先日は北海道人会のメンバーとハワイ州庁を訪問し、マーク・ハシェム州議員（民主党）並びにハワイ州産業経済開発観光局ミルトン・クオック課長と会談をし今後のハワイ留学・教育に付いてお話をしました。
今年は北海道とハワイ州が姉妹州の提携を結ぶ法案HCR99が議会で通っており、実に12年振りに日本の都道府県との姉妹州案が着々と企画されている段階です。姉妹州の提携を繋げるには、文化交流、交換留学などが課題となっております。
2015年ハワイ州の産業と教育の関係
現在のハワイのTOP5の産業
- 観光：アメリカ本土、日本などからの旅行業
- 防衛：ハワイに駐在するアメリカ軍関係
- 農産：ハワイで収穫される農産物
- 製造：主にアパレル関係
- サービス業：ホテル、飲食関係
ここで上位に入っていないのが教育・留学です。2005年までは上位の産業にハワイへ留学目的で訪れる生徒が多く、教育はハワイ州の大きな産業となっておりました。減少に繋がる大きな原因はハワイの物価上昇、教育レベルの低下です。さらに2015年の四半期では2014年に比べ教育・留学がさらに-2.4%下がっており、徐々に減少してゆく傾向です。
（ハワイ州産業経済開発観光局・データ参照）
ハワイ州四半期経済データ
ハワイ留学の将来
ハワイの大学数、語学学校の数はここ20年で大きな変化は有りません。そこでハワイ州としては、他州で行っていない交換留学、短期留学プログラムに今後力をいれていく方針です。特にiDo ウェブスクールのようなIT産業はハワイ州では環境が整っており、アメリカ本土に比べてもハワイはウェブ留学の条件が充実しております。
なぜならハワイ州は2011年にアメリカ他州に先駆けてITの法律、専有情報、著作権の保護法などが充実している為です。（HRS482法）このような法案を適法する事によりIT会社・IT業界で学べる専有情報は開発者・デザイナーが法的に守られるようになります。
ハワイでウェブ留学
ハワイ州の産業としてハワイ留学・教育を上昇するにはもはや一般的な語学留学では無く専門技術の向上に視野が向けられております。また日本人プログラマーはアメリカで重視されるようになってきており、留学後のビザ取得の枠も考慮される傾向になりつつあります。
ハワイでビジネスを行うにはどの業界でもコストが上昇しており、売上が伸びている企業でも利益率は減少する傾向にあるのが現状です。ハワイ州ではコストに影響されないウェブ業界の基盤を固める時期に到達しており、これからのハワイ経済をIT業などの職人に期待している一面も見えてます。
